塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
こういう状況下にあっても、人口は減っていくというこの状況は、やはりもっともっとならなきゃならぬことはたくさんあるだろうと、このように思っております。 ただ、直近の５年間うち３年間は、コロナという問題もございまして、なかなかお子さんをつくる、次の子供をつくる云々というときにちゅうちょがあったという話も聞いております。
こういう状況下にあっても、人口は減っていくというこの状況は、やはりもっともっとならなきゃならぬことはたくさんあるだろうと、このように思っております。 ただ、直近の５年間うち３年間は、コロナという問題もございまして、なかなかお子さんをつくる、次の子供をつくる云々というときにちゅうちょがあったという話も聞いております。
このような状況下におきまして、自主財源を有効に活用するためには、国や県の補助金、市債など、積極的かつ最大限に活用いたしまして、自主財源の活用の幅を広げるということが大変重要でございまして、市民サービスの向上につながるものと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
このような状況下での麓山地区立体駐車場と開成山体育施設駐車場の有料化は、交通渋滞や利用上での混乱も予想され、市民サービスの低下であり、さらなる負担の拡大は貧富の格差拡大の解消を求める虹とみどりの会の立場としては容認できるものではありません。公営施設駐車場の有料化拡大には反対します。 次に、議案第124号について申し上げます。
さて、このような困難な状況下で開催された東京2020オリンピック・パラリンピックでしたが、本年８月１日の福島民友新聞に「五輪ホストタウン『レガシー』模索」の記事が掲載されておりました。東京五輪・パラリンピック開催に際し、全国の市区町村と参加国・地域の選手や住民がスポーツにとどまらず、文化や経済など様々な分野で交流するホストタウン構想が注目された。
（３）埼玉県富士見市は、令和３年11月、新型コロナウイルス感染症に対する避難所運営要領を改定し、自宅療養避難者の対応について、感染拡大状況下において災害が発生し、県による自宅療養避難者の対応が不可能な場合、災害対策本部が自宅療養避難者専用避難所を市内の公共施設２か所開設するとのことです。 ①それでは、富士見市のような自宅療養避難者専用避難所について、本市は検討されているのか、お伺いします。
また、それをやるには、やっぱり町職員の方、２、３名に免許を取ってもらって、そしてかつ、いつでも活動できるような状況下になってほしいなと思います。 そういうことで、いつ頃からドローンを活用するようなことになるのか、それだけがお聞きしたいんでございます。 ○議長（藤田玄夫君） 町長、佐川正一郎君。
新産業創出推進につきましては、過去何度となく質問をいたしましたが、今現在、日本においては、少子高齢化によって人口減少と将来の経済や社会の担い手の減少、社会保障制度の持続など様々な問題に直面しているとともに、コロナ禍、原油高、円安、そして、ロシアのウクライナ侵攻による影響で、エネルギーや穀物といった、さらなる原材料の価格の高騰など、より厳しい経済状況下にあります。
人口減少や少子高齢化が進行し、主要財源である税収や地方交付税等が先細り傾向にある状況下において健全財政を維持するために、歳入については財源不足を補うべく引き続き有利な町債の活用と国県補助金等獲得への積極的取組が求められる。また歳出面では個々の事業のコスト節減努力は当然のこと、多様な全ての行政需要に応えることは難しいので資金配分にめり張りをつけることが肝要と思われる。
こうした状況下における代替施設の手配については、現在こおりやま広域圏を構成する本市を含む17市町村間の災害時等における相互利用の可能性についてアンケート調査を実施しているところであり、各自治体の意向や施設を管理している指定管理者等との協議も必要となることから、今後、課題等を整理し、情報共有を図るとともに、実施の可能性について検討を進めてまいります。
こうした状況下、中核市である本市は、さきの３月定例会において、公共施設照明設備のＬＥＤ化を計画的に進めるなど、温室効果ガスの排出量削減に向けた施策や、気候変動・地球温暖化などを前提とした環境対策などの施策を講じております。県や市などの行政機関だけでなく、市民一人ひとりが問題の共有化を図り、市民としてできることを考える時期であると思います。
過去と大きく人口構成が変化した状況下において、これまでの地域社会における日常を維持することに困難を来す場面が多く、その解決のために行政の関与が欠かせないとの相談を受けることがよくあります。
こういう状況下ですから、前にもちょっとこんなお話はしたんですが、この農業政策、これは防衛政策と同じぐらいの重みがある、昔読んだ本にそんなことが書いてあったんです、それがまさに今、現実化してきておる。
主な課題といたしましては、人口減少や少子高齢化が進行する状況下における歳入の増加策、社会保障費の増加や公共施設の老朽化への対策などの従来からの財政的課題に加え、社会経済状況の変化に伴うデジタルガバメント等の推進など、これからの時代にふさわしい行政サービスを構築していく必要があるものと認識しております。こうした課題に対し、次の３つの視点から行財政改革に取り組んでまいります。
先ほど来、新庁舎の話の中でも出ておりますように、大変世情と申し上げますか、現況が厳しい状況下にあるということもありますので、これも永久に続くことではないと、このように思っております。そのうちに沈静化してくれば少しずつ元の形に戻ってくれるのではないかという思いもあります。
また、今回のように新型コロナウイルスの感染症のような全世界での感染拡大状況下では、子供同士の距離をできるだけ２メートル以上開けるように指導がありますが、放課後ですので子供たちを机に縛りつけておくこともかないません。ご自宅で安全な環境で過ごせるお子さんに関しましては、少しでもそうしていただけますと助かるという状況でもありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（吉田好之君） 10番。
天文台がコロナの状況下で感染防止の観点から狭い空間での利用ができない状況にあり、２年程度稼働されなかったため、天文台機器の赤道儀のオーバーホール、望遠鏡制御器交換が必要となったものであります。また、振興公社職員が簡単に操作できる環境をつくるため、望遠鏡制御用パソコンの導入をするものであります。
これがその当時、このようにコロナ、そして今はウクライナ問題等々あって、大変な状況下でありますんで、大変不安はあるんですが、そういうふうな中で、当時そういうことはなかったですから、この程度の予算を見ておけばいけるだろうということで、私なりにそれでいきましょうと、こういうふうに決めた結果でありますし、まだ見積りが出てきませんので、しっかりとした見積りが出てきておったらば、出てきた段階で、またしっかりと検討
来年度の予算の中で、低所得層への、あるいは多くのお子さんをお持ちの家庭での減免措置は評価しますけれども、来年度からの値上げは、現在の新型コロナウイルス感染症による経済状況下では、すべきではありません。 コロナ克服新時代開拓のための経済対策という事業によって、同じ児童クラブ、保育所の職員には月額9,000円の賃上げがなされるのに、なぜ利用者家庭には負担の増額を強いるのか、私には理解できないです。
こうした取組の反面、日本経済は、2019年12月、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、３月６日現在の新聞報道では世界で感染者４億4,378万人、死者599万人、日本では感染者534万9,000人、死者２万4,817人となり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が宣言されるなど、社会経済活動に暗い影を落とし、私たちの生活は厳しい状況下に置かれています。
このような状況下において、公共工事の適切な設計の変更とこれに伴う請負金額や工期の変更は重要であります。福島県では平成28年３月より土木・建築工事請負契約における設計変更ガイドラインにのっとって設計変更手続を明確化しております。本市においても設計変更ガイドラインを策定し手続の明確化を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。 持続可能な除雪体制の確保について。